事業団設立趣旨

現在、我が国では貧困と経済格差の拡大がすすんでいます。2008年夏以降の経済悪化に伴い、日本経済も景気が振るわず派遣労働者の雇い止め、非正規雇用者の大量リストラが270万人とも言われる今日、この状勢は更に加速する傾向にあり、地方である熊本県でも多大なる影響を及ぼしています。

こうした状況の中,夢と希望を持って入学した子どもたちが、中学・高校を経済的理由で辞めざるを得ないというケースが増加し、熊本私教連の2009年1月時点における調査によれば,2009年1月時点において、授業料滞納者は、県下在籍数の8.2%と九州の中でも飛び抜けて多く、退学者は54人と昨年の約2倍に増加しています。

我が国の憲法第26条では「国民は平等に教育を受ける権利を有する」と規定され、また新教育基本法第4条においては「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」と明記されています。にもかかわらず、お金がなければ豊かな教育を受けることは出来ないのが現実となっています。

このような状況を打開していく方策ためには,公的支援制度の充実が必要不可欠であるにもかかわらず、毎年のごとく私学助成金は削減され、私学の経営そのものも窮地に陥っています。私たち私学に勤める教職員としては、上記の憲法及び教育基本法の理念にたち、公的支援制度の維持ならびに一層の拡充を強く切に求めています。他方、現状の急速な悪化に少しでも歯止めをかけるべく、何らかの相互協力の必要性を痛感し、景気の悪化で授業料が払えなく辞めざるを得ない子どもたちを一人でも多く救うために、私たち私学に勤める教職員が中心となり、熊本私学教育支援事業団を設立することになりました。

事業団では、

①授業料の払えない子どもたちの経済支援として奨学金貸与事業(1億円奨学金事業)

②学校へいけない子どもたちの学力支援事業(熊本学習支援センター)

③軽度発達障害等による子どもたちへの心の支援事業(熊本心のケアセンター)

④高校生のための自主活動(熊本高校生自主活動。熊本高校生ボランティア)の支援活動

を行なう事業を柱にした4事業を行ないます。このような事業を民間で立ち上げることは、大変困難な事かと思いますが、一人でも多くの子どもたちが学びたいところで学べる環境を支援することを目的とします。

 

代表:鳥飼香代子(熊本大学教育学部教授)

理事:加藤修(弁護士)

理事:山本友晴(税理士)

理事:木村浩則(文京学院大学教授)

理事:山下雅彦(東海大学教授)

理事:岡本茂樹(立命館大学教授)

事務局長:仙波達哉(熊本学習支援センター長)

 

一般社団法人熊本私学教育支援事業団(熊本県熊本市大江3 丁目7-5 熊本私学教育会館内)

http://kuma-shigakukyouikusienzigyoudan.org/